2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
御指摘のような動向については承知をしておりますが、日本政府として、米国政府の個別の対応について、また国際機関の事務局長個人の評価について見解を述べることは差し控えたいと思います。 いずれにしましても、我が国としては、ＷＨＯが国連の専門機関としてその専門性を生かして科学的知見に基づいて活動することを期待しております。
御指摘のような動向については承知をしておりますが、日本政府として、米国政府の個別の対応について、また国際機関の事務局長個人の評価について見解を述べることは差し控えたいと思います。 いずれにしましても、我が国としては、ＷＨＯが国連の専門機関としてその専門性を生かして科学的知見に基づいて活動することを期待しております。
私どもとしては、そういう中で、しかし、いわば事務局長個人がというような説明が大学からありましたけれども、とても理解しがたいわけでありまして、大学の責任は免れぬということでの厳しい指導を行い、抜本的な改善を求め、かつ、私立学校振興助成法に基づく経費助成に対する厳正な措置も講じたわけでございます。
事務局長がその後どこかの財団に移して、それから学校に移すんですから、移したら当然そこに学校経営者が、このお金は何だということがわかるわけですから、これは事務局長が勝手にやっておったなんということを帝京大学が言い逃れをして、それをうのみに受けて、文科省がレポートとして、これは事務局長個人の判断でやられましたという報告書をつくっておる文科省の責任は私問いたいと思うんですが、どうですか。
○工藤政府参考人 先方の主張は、事務局長が交代のときに引き継いで、事務局長個人限りでやるんだよということでやっていたというのが先方の主張でございます。
そのうち約七十一億円で事務局長個人名義の国債や社債を購入し、残りの約二十七億円は、同じく事務局長個人名義の定期預金や普通預金になっている。 こうした資金の管理のやり方というのは、まさに支援委員会と全く同じ。あるいは、先般私が指摘いたしました日ロの核廃絶委員会、これも、二百五十億か何かを拠出しながら、実質的には百六十億そのままプールされている。今回も全く同じなんですね。
外国人の就労というものにつきまして、連合の考え方でも事務局長個人の考え方でも結構ですが、御教示いただけませんでしょうか。
一体そうすると、この統一解釈として事務局長がお話しになったのは、事務局長のあるいは事務局長個人の見解なのですか、公取委員会とは無縁のものなのですか。それとも公取委員会の意を受けたお話なのですか。事務局としての取りまとめなのですか。性格をこの機会に明確にしていただきたい。